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北朝鮮のサイバー攻撃 米軍対抗で接続インフラ、中露が支援

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北朝鮮のサイバー攻撃 米軍対抗で接続インフラ、中露が支援

 北朝鮮は、サイバー攻撃で外部とのインターネット接続を遮断しようとする米軍などの動きに対抗し、接続インフラの増強を続けている。近年、接続サービスの提供を依存してきた中国に加え、10月からは新たにロシアからのサービス提供も始まり、弱点強化で遮断が難しくなっただけでなく、サイバー攻撃の能力も向上したとの見方が出ている。

 トレンドマイクロや米メディアなどによると、北朝鮮が使用しているネット上の住所に当たるIPアドレスの数は1024個で、日本の約2億個、米国の約15億個と比べると非常に小規模だ。

 そのため、米国は大量のデータを送りつけて相手のシステムをまひさせる「DDoS(ディードス)攻撃」などが有効と判断。今春から9月末にかけて実際に攻撃を行い、北朝鮮におけるネット接続の封じ込めを図ったが、思うような成果は上がらなかった。攻撃の効果が限定的だった背景には、ほとんどが他国である中国の回線を経由していたという北朝鮮の複雑なネット事情があるという。

 さらに北朝鮮は10月からロシア国営の通信事業会社からも接続サービスを受け始め、ネットインフラで中露両国から支援を得る形となった。北朝鮮からすれば、ネットインフラの依存先を複数に分散させることで、リスク低減にもつながるとみられる。

 専門家の間では「これで遮断はより困難になった。接続回線が増えればサイバー攻撃の能力も向上する」との声が上がっている。

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