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南海トラフで異常→2時間後に大地震の恐れ発表 気象庁が新たな情報発信態勢 大震法見直しで暫定措置

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南海トラフで異常→2時間後に大地震の恐れ発表 気象庁が新たな情報発信態勢 大震法見直しで暫定措置

南海トラフ対策を協議した四国市長会の定例会議=18日午前、高知県土佐市 南海トラフ対策を協議した四国市長会の定例会議=18日午前、高知県土佐市

 南海トラフ地震の新たな防災対策として気象庁は26日、南海トラフ沿いで前震や地殻変動などの異常現象が発生した場合、最短2時間後に大規模地震発生の恐れが高まったかどうかの評価を発表する新たな情報発信態勢を明らかにした。11月1日正午から運用を開始する。今後、自治体や企業などが取る具体的な対応について、高知県などのモデル地区で検討する。

 気象庁によると、南海トラフ地震の想定震源域内で比較的大きい地震が発生した場合や、東海地震の震源域に設置された観測器が地殻変動を捉えた場合、新設される「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を臨時に開く。検討会は従来の東海地域を対象とした「地震防災対策強化地域判定会」と同じ地震学者6人で構成される。

 気象庁は発生おおむね30分後に「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)第1号」として検討会の開催を発表。最短2時間後に「第2号」として検討会の出した結果を発表し、大規模地震の恐れが高まったと評価された場合は地震津波対策を再確認するよう求める。その後も随時情報を出し、地震発生の恐れが高い状況を脱したと評価されれば発表を終了するという。

 政府の中央防災会議は9月、予知困難という最新知見を踏まえ、東海地震の予知を前提とする大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づく防災態勢の見直しを決定。大震法による態勢は約40年ぶりに転換され、気象庁は今回の暫定措置を取ることになっていた。

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