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機密費文書公開、最高裁が統一判断へ 12月に上告審弁論

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機密費文書公開、最高裁が統一判断へ 12月に上告審弁論

 内閣官房長官に支出された内閣官房機密費(報償費)の使途をめぐり、市民団体のメンバーが国に行政文書開示を求めた3件の訴訟で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は25日、上告審弁論を12月22日に開くと決めた。文書の開示範囲は訴訟ごとに異なっており、最高裁が年度内にも統一判断を示すとみられる。

 機密費は「国の事務や事業を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされ、官房長官が支出の可否を判断する。

 問題となっているのは、官房長官が安倍晋三氏だった平成17年10月~18年9月、河村建夫氏だった21年9月、菅義偉氏就任後の25年1~12月の機密費。原告側は、機密費の支払額などを記載した「政策推進費受払簿」や、会計検査院に提出する「報償費支払明細書」などの開示を求めていた。

 安倍、河村両氏に関連する訴訟で、大阪高裁は28年2月、支出の相手方や支出目的などが記載されていない文書の一部開示を認める判決を言い渡した。菅氏に関連する訴訟の判決では、大阪高裁が同年10月、一部開示を認めた大阪地裁判決を変更し、開示範囲を大幅に限定。3件の訴訟について原告と国が上告や上告受理を申し立てていた。

 訴訟で国側は「文書が公にされれば、内閣官房の事務遂行に支障を及ぼすおそれがある」と主張。原告側は「文書の開示範囲を限定することは、国民の知る権利を侵害する」などとしている。

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