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国補助の通信設備、57基が耐震性不足 検査院、改善求める

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国補助の通信設備、57基が耐震性不足 検査院、改善求める

 災害に備え、国が補助金を出して整備した通信や太陽光発電の設備について、設置場所に耐震性がないなど、いざという時に使えない恐れがあるものが多数あることが24日、会計検査院の調べで分かった。

 通信設備の整備は総務省の事業。公共工事用の耐震設計基準との適合性を調べると、15道府県の市町村など28事業主体が平成24~27年度に整備した57基は、床に固定されていなかったり固定の強度が足りなかったりして地震で倒れる恐れがあった。57基に投じられた国庫補助相当額は計約2億4900万円。

 太陽光発電設備は防災拠点に設置し、施設の機能強化を目指す環境省の事業。栃木県と5県にある11市町村などが24~27年度に整備した36設備を調べ、太陽光パネルから施設に送電する計88系統のうち計45系統に蓄電池を併設しない設計ミスが見つかった。45系統の整備に使われた国庫補助相当額は計約1億4400万円。

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