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九州北部豪雨を検証する有識者会での提言が判明 中小河川にも水位計 

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九州北部豪雨を検証する有識者会での提言が判明 中小河川にも水位計 

 福岡、大分両県を今年7月に襲った九州北部豪雨について、内閣府が教訓を検証する有識者検討会を近く開くことが23日、関係者への取材で分かった。検討会では水位計の増設や気象情報の避難判断への活用促進などが提言される見通し。

 九州北部豪雨は7月5日、前線と台風に伴う積乱雲が福岡県朝倉市上空に集中して発生。全国的に前例のない24時間1千ミリの雨が降ったことで多数の中小河川が氾濫し、死者・行方不明者41人の被害が出た。

 検討会では現地調査の結果を踏まえ、大河川中心に設置されている水位計を中小河川にも設置する▽実況情報に加え、雨量予測を基に洪水発生危険度を地図で示した気象情報を自治体の避難判断に生かす▽自主防災組織の取り組みを他の地域にも広げる-などが提言される見通しだ。

 国土交通省は水位計の設置を進めているが、導入費用が課題。現地調査に協力した静岡大防災総合センターの牛山素行教授(災害情報学)は「水位計は必要だが、やみくもに増やしても効率が悪いので、今ある情報を最大限生かすべきだ。教訓を生かす場は継続的に開くことが必要だ」と話した。

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