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【森友学園問題】佐川宣寿国税庁長官を告発 市民団体、証拠隠滅容疑で

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【森友学園問題】
佐川宣寿国税庁長官を告発 市民団体、証拠隠滅容疑で

衆院予算委員会の集中審議で、民進党の福島伸享氏の質問に答弁する前財務省理財局長の佐川宣寿氏 =5月8日、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影) 衆院予算委員会の集中審議で、民進党の福島伸享氏の質問に答弁する前財務省理財局長の佐川宣寿氏 =5月8日、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された問題で、学園側と交渉した近畿財務局の記録を廃棄したと虚偽の国会答弁をして証拠を隠したとして、学者らでつくる市民団体が16日、佐川宣寿国税庁長官ら2人に対する証拠隠滅罪などの告発状を東京地検に提出した。

 佐川氏は、交渉記録の電子データについて国会答弁で「自動的に消去され、復元できない」と説明しているが、市民団体は「虚偽であることは明らか」と指摘。国有地を格安で売却して国に損害を与えた背任の証拠隠滅罪で告発した。

 また、市民団体は、当時の近畿財務局の担当者について、国に最大8億1900万円相当の損害を与えたとして、背任罪で告発。告発状では、国有財産法や財政法によって、国有財産を譲渡する場合には適正な価格で行う職務上の義務があると指摘している。

 団体代表の醍醐聡東大名誉教授は「これほど明確な背任の罪はない。佐川氏は背任の露見を意図的に妨げた」としている。

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