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【一票の格差訴訟】一部合区への不満根強く 「人口少ない地域にしわ寄せ」

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【一票の格差訴訟】
一部合区への不満根強く 「人口少ない地域にしわ寄せ」

一票の格差訴訟の最高裁判決で、開廷前に報道陣の撮影に応じる寺田逸郎裁判長(後列中央)ら=27日午後、最高裁大法廷(桐原正道撮影) 一票の格差訴訟の最高裁判決で、開廷前に報道陣の撮影に応じる寺田逸郎裁判長(後列中央)ら=27日午後、最高裁大法廷(桐原正道撮影)

 広島大法科大学院の新井誠教授(憲法学)は「二院制の中でとりわけ参院は地域に重きをおくことを考えるべき代表システム。一部地域からのみ代表が出せなくなるのは公正性を欠く」と指摘。4県に限った合区は「人口が少ない地域にしわ寄せを与えるもので、都市に人口が集中する中、地方は議員さえ奪われてしまうことに対する住民の喪失感は大きい」とする。

 28年選挙で「徳島・高知」選挙区は、徳島県出身候補同士の争いに。高知県の投票率は、全国最低の45・52%だった。新井教授は、4県合区は「地域の分断を呼び起こし、有権者が政治への関心を失うという、国全体の損失につながっている」とする。その上で「ブロック制の導入や議員定数を増やすなど、合区解消と格差是正との調整は可能」としている。

 自民党内では憲法改正による合区解消に向けた議論も進むが、野党などからは異論もあり、次回選挙までに合意形成できるかは不透明だ。

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