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「死刑廃止は人権擁護活動」 日弁連が公開質問状に回答

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「死刑廃止は人権擁護活動」 日弁連が公開質問状に回答

平成32年までの死刑制度廃止を表明する宣言案を採択した日弁連の人権擁護大会=2016年10月7日、福井県福井市(宮沢宗士郎撮影) 平成32年までの死刑制度廃止を表明する宣言案を採択した日弁連の人権擁護大会=2016年10月7日、福井県福井市(宮沢宗士郎撮影)

 「死刑廃止宣言」を採択した日本弁護士連合会(日弁連)に対し、「全国犯罪被害者の会(あすの会)」顧問の岡村勲氏ら弁護士106人が、犯罪被害者との関係への見解などをただした公開質問状について、日弁連は20日、「死刑制度廃止に向けた活動は人権擁護活動の一端」などとする回答書を出した。

 日弁連は昨年10月に採択した「2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言は「多くの賛否の議論をいただいた上で可決した」と説明。「法相の義務である死刑執行を阻止しようとする法的根拠」を問う質問には、刑事訴訟法が定める「判決確定から6カ月以内」に死刑執行命令がなされなくても「違法となるものではない」とする過去の政府答弁などを踏まえ「執行停止を求めてきている」とした。

 また、強制加入団体である弁護士会の会費を死刑廃止活動に使うことが思想良心の自由に対する侵害にあたる、との指摘には「法律制度の改善のための活動で、個々の会員の思想信条を侵害するものではない」としている。

 東京・霞が関の司法記者クラブで会見した岡村氏は「木で鼻をくくったような回答。再質問を検討する」と語った。

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