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東京地裁、知財や破産などビジネス訴訟に対応力 ポスト新設で連携強化 33年度に新庁舎

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東京地裁、知財や破産などビジネス訴訟に対応力 ポスト新設で連携強化 33年度に新庁舎

ビジネス・コート計画のイメージ ビジネス・コート計画のイメージ

 東京地裁が、知的財産トラブルや破産事件といったビジネス関係の訴訟などを扱う部門の連携強化に向け、横断的な調整を行うポスト「地裁所長代行職」を新設したことが17日、裁判所関係者への取材で分かった。裁判所に持ち込まれる紛争の複雑化を背景として、平成33年度に新しい裁判所庁舎「ビジネス・コート」のオープンを控える中、裁判所に求められる機能の検討や準備を進めるとともに、審理、運営のノウハウを蓄積・共有するのが狙い。医療訴訟や労働訴訟などを扱う部門を統括する所長代行職も新設し、6月30日付で2人が着任した。

 ビジネス・コートは、ビジネス関係の訴訟などを扱う部門を集めた新庁舎。最高裁が東京都目黒区中目黒に「仮称・東京高地裁中目黒分室」として、建設を進めている。特許訴訟などを専門的に扱う知財高裁のほか、東京地裁の知財部、商事部、破産再生部も、東京・霞が関から移転する見込みだ。

 民事裁判官だけでも約300人を擁する世界最大規模の地方裁判所である東京地裁には、これまでも51ある民事事件の担当部全体を統括する所長代行職が置かれていたが、中でも高い専門性が必要な事件を扱う部については、各部の課題をより詳しく把握し、相互の連携を強化する必要があると判断した。

 新設された所長代行職のうち1人は知財訴訟を扱う知財4カ部▽会社訴訟などを扱う商事部▽破産手続きなどを扱う破産再生部-を統括。もう1人は、労働事件を扱う3カ部▽行政事件を扱う4カ部▽医療事件を扱う4カ部-を統括する。

 今後は代行職のもとで意見交換を行い、各部の課題を洗い出すとともに、審理・運営のノウハウなどを共有する。裁判所関係者は「課題や視点を共有することで、より充実した審理につなげていきたい」としている。

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