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司法試験、法科大学院は明暗 志願者数減は「底打った」

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司法試験、法科大学院は明暗 志願者数減は「底打った」

司法試験の合格発表で自分の番号を見つけガッツポーズで喜ぶ合格者=12日午後、東京・霞が関 司法試験の合格発表で自分の番号を見つけガッツポーズで喜ぶ合格者=12日午後、東京・霞が関

 平成29年の司法試験合格者数は、政府が下方修正した数値目標「1500人以上」を辛うじて達成する形となった。修了3年目の既修者の累積合格率は6割を超え、法曹志望者数の減少は「底を打った」との見方もある。その一方、淘汰が進む法科大学院は明暗が分かれた。

 法曹人口の拡大などを目的に、政府が14年に閣議決定した司法試験の合格者数は「22年ごろに年間3千人」だった。だが、想定したほど法曹需要が増加しなかったことなどから、27年には「1500人以上」に下方修正した。

 法科大学院修了組の単年合格率が2割台に低迷していることも影響し、受験者数は減少傾向にある。24年試験で8387人いた受験者数は、29年試験では5967人にとどまった。ただ、日本弁護士連合会の田村智幸副会長は受験者数減について「定員の適正化や修了認定の厳格化など、法科大学院改革の効果が表れている側面もある」とする。

 法学部出身者向けの既修コースを26年度に修了した人の累積合格率は65.48%。田村氏は「制度導入当初に目指した『修了者の70~80%が合格する教育』という水準に近づいている」と評価。29年度から司法修習生に給付金を支給する新制度が導入されたこともあり、「法曹志望者の減少も底を打った」とみる。

 一方、法科大学院は、募集停止や廃止の動きが相次いでいる。

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