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文科省が教員の「処分歴」共有へシステムを大幅改修へ わいせつ教員の再雇用防止に向け来年度から

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文科省が教員の「処分歴」共有へシステムを大幅改修へ わいせつ教員の再雇用防止に向け来年度から

 子どもへのわいせつ問題を起こした教員の処分情報の共有に向け、文部科学省は来年度から、都道府県教育委員会間で運営する「教員免許管理システム」の大幅改修に乗り出すことを決めた。こうした問題で免職や停職になった事実を伏せ別の場所で教員に再雇用されるのを防ぐためで、同省は関連経費として4億8千万円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。改修には数年かかる見通し。

 教育職員免許法は、懲戒免職処分や分限免職処分、禁錮以上の刑を受けた教員の免許は失効すると規定。こうした情報は官報に掲載され、免許管理システムにも登録されるが、現行のシステムは検索方法が複雑。過去には教委側のチェックの甘さを突き、懲戒処分を受け免許が失効していたのに、隠し通して採用されたケースもあった。

 文科省調査によると、2015年度にわいせつ問題が原因で処分された公立学校の教職員は224人で過去最多。うち約4割は、勤務先の子どもが被害に遭っていた。

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