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顔認証 30年度に本格導入 主要4空港出入国審査 五輪見据えテロ対策に貢献

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顔認証 30年度に本格導入 主要4空港出入国審査 五輪見据えテロ対策に貢献

写真を本物ではないと判定した顔認証システムの画面=6日、シンガポール(共同) 写真を本物ではないと判定した顔認証システムの画面=6日、シンガポール(共同)

 カメラに顔を近づけるだけで本人確認ができる顔認証システムは、「バイオメトリクス」と呼ばれる生体認証技術の一つだ。これまで技術的な課題や、プライバシーの問題などが指摘されてきたが、実証実験を経て、導入が正式に決まった。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、日本の出入国管理は新たな局面を迎える。

 「海外の顔認証では本人確認に時間がかかるケースもあったが、日本の顔認証はオリジナルの最新技術だから問題ない」。法務省の幹部はこう自信を見せる。

 パスポートの有効期限は10年間に及ぶため、パスポートの写真から変化した人の顔を認識できるか課題があった。だが、平成26年度の実証実験で、誤認識の割合が「千人に数人」程度であることが確認された。

 法務省によると、自動化ゲート付近には不正を防ぐための監視員を配置。顔認証システムで撮影された画像やパスポートの写真画像データは認証にのみに使用し、保存しないという。

 ただ、その運用をめぐっては専門家の間で意見が分かれている。プライバシーや個人情報を研究する早大の西原博史教授(憲法学)は「顔認証技術に関する国のガイドラインはなく、データ保存について一切規制がない。このまま顔認証の技術が民間に浸透すると危険だ」と指摘する。

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