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顔認証 30年度に本格導入 主要4空港出入国審査 五輪見据えテロ対策に貢献

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顔認証 30年度に本格導入 主要4空港出入国審査 五輪見据えテロ対策に貢献

写真を本物ではないと判定した顔認証システムの画面=6日、シンガポール(共同) 写真を本物ではないと判定した顔認証システムの画面=6日、シンガポール(共同)

 コンピューターによる顔認証の技術を活用して本人確認する出入国審査について、法務省が日本人出入国者を対象に、平成30年度から成田など主要4空港で本格導入する方針を決め、今月末までに来年度予算の概算要求に盛り込むことが23日、分かった。審査官を減らす代わりに、増加が見込まれる訪日外国人への対応に充てることで、テロ対策を強化するのが狙いだ。今回の導入で、日本人の全出入国者の9割が対象となる。

 顔認証システムは、ICチップが内蔵されたパスポートを機械にかざし、チップの顔写真データと、自動化ゲートのカメラで撮影した顔をコンピューターで照合し同一人物か確認する。

 法務省によると、28年の日本人出国者は約1712万人(入国者は約1709万人)。顔認証システムが導入される予定の成田、羽田、中部、関西の4空港の日本人出国者は約1547万人(同約1546万人)で、9割を占める。

 顔認証システムの対象は身長135センチ以上の利用者。羽田空港で今年10月から、帰国者を対象に3台の顔認証システムを先行導入する。現行の出入国審査では、審査官がパスポート写真と本人を見比べて確認する手続きが一般的だ。19年には指紋による照合が始まったが、事前登録が必要なこともあり、利用は全出入国者の約8%にとどまっている。

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