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JKビジネス規制強化へ 神奈川県、対象広げる条例改正検討

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JKビジネス規制強化へ 神奈川県、対象広げる条例改正検討

神奈川県警に摘発されたガールズバー「女子高生カフェKIMINOKAZE」の宣伝看板=横浜市中区 神奈川県警に摘発されたガールズバー「女子高生カフェKIMINOKAZE」の宣伝看板=横浜市中区

 神奈川県が女子高校生によるマッサージや接客サービスを提供する「JKビジネス」の規制強化を検討している。現行の県青少年保護育成条例では規制の手が及ばない無店舗型なども規制対象とするもので、県民から広く意見を募集したうえで今年度中の条例改正を目指す。神奈川県青少年課は「JKビジネスは犯罪の温床となるケースも多く、早急に対策を講じたい」としている。(川上朝栄)

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 JKとは「女子高校生」のローマ字表記の頭文字から取った略称で、現行の条例下では、18歳未満の従業員が個室内で異性客の体に接触するサービスを提供することが規制対象だった。県は規制対象外となっている無店舗型や店舗フロア内でのサービスなども規制対象とする方針。

 裏オプション

 同課によると、近年、秋葉原や池袋など東京都内の繁華街を中心に、女子高校生を派遣し、異性客の体に接触するサービスを行う「派遣JKリフレ」や異性客と屋外でデートする「JKお散歩」、異性客の前で水着撮影を行う「JK撮影会」など多様なJKビジネスが増加している。

 中には「裏オプション(裏オプ)」と称して、わいせつな行為が行われているケースもあり、売春などの違法な性的サービスもあるという。

 これを受けて、都は無店舗型を規制対象とする条例を7月から施行。「規制が強まった都内から、県内へとJKビジネスが一挙に流入する可能性がある」(同課)との懸念が高まっており、県も規制強化に乗り出す方針を固めた。

 4店舗を把握

 県は平成22年10月に同条例を改正し、個室内での「JKリフレ」や「JK撮影会」などに対して規制を行っており、18歳未満の青少年の健全育成を阻害すると認められる店舗については、知事が指定し、18歳未満の立ち入り禁止などの措置を講じるようにしている。

 同課は現在、県内でリフレ店4店舗が営業していることを確認しているが、18歳未満の雇用はないものとみている。

 これまでの条例では立ち入り調査の対象を「店舗」としていたが、無店舗型の進出を視野に、「事務所」を追加。さらに、従業員名簿の備え付け義務化や営業停止命令も新設する方針だ。

 意見募集は8月8日まで。県ホームページ(http://www.pref.kanagawa.jp/pub/p1144961.html)で募集している。

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【用語解説】JKビジネス

 女子高校生による親密なサービスを売りに男性を接客する業態。東京都内では平成22年ごろから、秋葉原を中心に広がった。7月施行の都条例では「リフレ」「見学・撮影・作業所」「コミュ」「カフェ」「散歩」の5つの営業形態に分類し、メイド喫茶は規制の対象外とされる。店名などに女子高校生らによる接客を連想させる「JK」や「学園」などの文字が含まれたり、制服や体操着で接客したりする店を「特定異性接客営業」として定義した。

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