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「被害者心情に配慮を」 改正刑法施行で法務省通達

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「被害者心情に配慮を」 改正刑法施行で法務省通達

 性犯罪を厳罰化する改正刑法が13日に施行されることを受け、法務省が、適切な運用を求める通達を全国の検察庁に送ったことが10日、分かった。6月26日付。

 改正法では強姦罪や強制わいせつ罪などで起訴するのに被害者の告訴が必要な「親告罪」の規定が撤廃されるが、「事件の処分の際には、被害者の意思を丁寧に確認するなど、心情に適切に配慮する必要がある」としている。

 強姦罪の成立に必要な暴行、脅迫要件については改正刑法でも維持。被害者支援団体は「軽い程度の暴行や脅迫しかない場合、意に反する性交でも罪にならない場合がある」と要件撤廃を求めている。

 衆参両法務委員会は、警察官や検察官、裁判官などに「性犯罪に直面した被害者の心理について研修を行う」ことなどを付帯決議しており、通達でも留意するよう求めた。

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