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電通の労使協定「無効」 ずさんな労務管理の表れ

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電通の労使協定「無効」 ずさんな労務管理の表れ

電通の本社ビル=東京都港区(宮崎瑞穂撮影) 電通の本社ビル=東京都港区(宮崎瑞穂撮影)

 労使協定で定められた残業時間を超えて違法な残業を強いていたとして立件された電通本社が、労働組合と交わしていた労使協定(三六協定)が無効だったことが判明した。ずさんな労務管理の一端といえそうだ。

 労働基準法は労働時間を1日8時間、週40時間までと規定し、企業が従業員に残業をさせる場合は、労使が合意して上限を決めた三六協定を結ぶ必要がある。

 協定を結ぶ場合、労組は非正規労働者を含む全労働者の過半数で組織されていなければならない。組合員が従業員の過半数を割ると組合が代表でなくなるため、過半数の従業員を代表する「従業員代表」と協定を締結する必要がある。

 電通は産経新聞の取材に「労組は正社員の過半数ではあったものの、有期雇用社員の増加で過半数を切っていた」と説明する。

 事件を契機に、労働基準監督署の監督責任を問う声も上がる。企業の法令順守に詳しい関西大の森岡孝二名誉教授(企業社会論)は「三六協定は、労基署も内容を問うことなく漫然と受理してきた」と指摘する。

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