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【電通過労自殺】違法残業で法人を略式起訴 幹部個人は不起訴処分 東京地検、一連の捜査終結

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【電通過労自殺】
違法残業で法人を略式起訴 幹部個人は不起訴処分 東京地検、一連の捜査終結

 大手広告会社の電通(東京)が社員に違法な残業をさせていた事件で、東京地検が労働基準法違反罪の両罰規定を適用して法人としての同社を略式起訴したことが6日、関係者への取材で分かった。書類送検された男性幹部については刑事責任を問わず、不起訴処分(起訴猶予)とした。新入社員の過労自殺に端を発した事件をめぐる地検の捜査はこれで終結した。

 男性幹部は平成27年10~12月、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん=当時(24)=ら2人の社員に労使協定の上限を超える違法な残業をさせたとして昨年12月に書類送検されていた。中部(名古屋市)、関西(大阪市)、京都(京都市)の各支社の幹部計3人と法人も、名古屋、大阪、京都の各地検にそれぞれ書類送検されていた。

 関係者によると、山本敏博社長は東京地検の任意の事情聴取に対し、労務管理が不十分だったと、法人としての責任を認めていた。

 地検は、高橋さんら電通社員の出退勤記録やパソコンのログイン時間などを精査し、違法残業の実態解明を進めてきたが、本社と支社の複数の幹部らについては違法残業の認識を認定する一方、悪質性は高くないと判断したもようだ。

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