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【東電強制起訴初公判】勝俣被告ら東電旧経営陣が無罪主張 最大の争点は「事故を予測できたか」

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社元会長、勝俣恒久被告(77)ら旧経営陣3被告の初公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。3被告は「事故を予見することは不可能だった」などと起訴内容を否認、無罪を主張した。原発事故の刑事責任が司法の場で問われるのは初。

 他に強制起訴されたのは、いずれも元副社長の武藤栄(67)と武黒一郎(71)の両被告。津波を予測しながら、対策を取る義務を怠り事故を招いたかが最大の争点。

 検察審査会(検審)の議決などによると、国の地震調査研究推進本部が平成14年に示した地震予測に基づき、東電は20年に「最大15・7メートルの津波が到来する可能性がある」と試算した。

 福島県民らの告訴で捜査した東京地検は、試算を踏まえても「津波を具体的に予見するのは困難だった」と不起訴処分としたが、検審は27年7月に「津波や事故について具体的な予見可能性があった」として「起訴すべきだ」と議決。検察官役の指定弁護士が28年2月に強制起訴した。

 強制起訴事件の審理は平成21年5月の制度導入以来、9件目。

 起訴状によると、3被告は想定を超える津波が発生した場合、原発事故が起きる恐れがあると知りながら対策を取る義務を怠った。その結果、事故を招き、双葉病院(福島県大熊町)の入院患者44人を避難に伴う体調悪化などで死亡させるなどしたとしている。

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