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テロ等準備罪適用事件、できる限り可視化を 全国の検察庁に通達 法務省

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テロ等準備罪適用事件、できる限り可視化を 全国の検察庁に通達 法務省

 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が7月11日に施行されるのを前に、法務省が同罪適用事件で取り調べの録音・録画(可視化)の実施を求める通達を全国の検察庁に送付していたことが28日、関係者への取材で分かった。テロ等準備罪については、取り調べの可視化をできる限り行うとする国会の付帯決議を踏まえた措置で、通達は23日付。

 関係者によると、通達にはテロ等準備罪の趣旨や留意事項のほか、国会の付帯決議の内容として、可能な限り可視化を実施するよう求めている。

 裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件では、取り調べの全過程の可視化が平成31年6月までに義務化されるが、テロ等準備罪は対象外となっている。関係者は「努力目標とはなるが、実際には(同罪適用事件で)実施されることになるだろう」としている。

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