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【除染領収書改竄】安藤ハザマの刑事告訴検討 下請け会社、強要罪など

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【除染領収書改竄】
安藤ハザマの刑事告訴検討 下請け会社、強要罪など

株式会社安藤ハザマ本社の国際新赤坂ビル西館=9日午後、港区赤坂(納冨康撮影) 株式会社安藤ハザマ本社の国際新赤坂ビル西館=9日午後、港区赤坂(納冨康撮影)

 この問題では、福島県いわき市と田村市が発注し、安藤ハザマを中心とする共同企業体が受注した除染事業で、安藤ハザマが1次下請けに対し、宿泊費を改竄した領収書を作成するよう指示。安藤ハザマは1次下請けから受け取った改竄領収書を行政側に提出し、実態とは異なる除染費を不正に取得した疑いがある。

 安藤ハザマは領収書の改竄を指示したことや改竄領収書を行政へ提出したことを認め、除染費の不正取得の有無や改竄を指示した理由は「調査中」としている。一方、この問題を受けて環境省は、建設会社の業界団体に企業統治(ガバナンス)の強化を求める通知を出している。

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東京電力福島第1原発事故に伴う除染事業 平成29年4月時点で3兆円を超える予算を計上。国(環境省)と自治体が実施する場合があり、自治体の除染でも費用は国が負担する。国の除染では、受注者側から請求された宿泊費を領収書に基づき実費で精算。自治体の除染では、領収書に基づき実費で支払うか、領収書などから妥当な宿泊費を割り出して支払うかは自治体ごとの判断となっている。

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