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【除染領収書改竄】環境省、安藤ハザマに疑惑の調査指示 独自に調査チームも

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【除染領収書改竄】
環境省、安藤ハザマに疑惑の調査指示 独自に調査チームも

伊藤忠彦環境副大臣(右端)に面会し、頭を下げる安藤ハザマの野村俊明社長(左から3人目)ら=7日、東京都千代田区の環境省(菊本和人撮影) 伊藤忠彦環境副大臣(右端)に面会し、頭を下げる安藤ハザマの野村俊明社長(左から3人目)ら=7日、東京都千代田区の環境省(菊本和人撮影)

 東京電力福島第1原発事故の除染事業で、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」が改竄(かいざん)領収書に基づき除染費を不正に取得していた疑惑で、環境省は7日、同社の野村俊明社長を呼び、事実関係の徹底調査を求めた。野村社長は報道陣に対し、社内に調査委員会を設置し、1週間程度をめどに調査結果の一部を公表する方針を明らかにした。同省も同日、独自に調査チームを設置した。

 野村社長と面会した伊藤忠彦副大臣は「事実であれば信頼を大きく揺るがす悪質極まりない事例」と指摘。野村社長は「とにかく真相究明に万全を期したい」と述べた。面会後、報道陣の取材に対し、事実関係について「調査中で話せる材料はない」とした。

 安藤ハザマを中心とした共同企業体はこれまでに、福島県内の自治体が発注した除染を手掛けてきた。現在は国が実施している浪江町の除染も行っている。

 同社は、いわき市と田村市がそれぞれ発注した除染事業で、1次下請け会社の1社に対し、作業員の宿泊費について実際とは異なる領収書の作成を指示し、行政側に提出していたことが産経新聞の取材で判明。改竄領収書は事業終了後の最終精算時に宿泊費を算定する際の資料として使われ、実態とは異なる宿泊費が支払われた疑いがある。自治体が発注した除染でも費用は国が負担する。

 また同日、安藤ハザマは両市に複数の幹部級社員を派遣。事実関係を調査する方針を伝えた。

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