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安藤ハザマ、原発事故の除染費不正取得か 領収証を改竄、8千万円超

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安藤ハザマ、原発事故の除染費不正取得か 領収証を改竄、8千万円超

 産経新聞が入手した安藤ハザマと、1次下請け会社の1社(千葉市)の担当者間の電子メール記録によると、いわき市での除染終了後の26年9月、安藤ハザマ側から1次下請け側に「宿泊費の領収書を指示通りに作成してほしい」との依頼があった。

 この1次下請けは除染事業への参入に当たり、いわき市内の旅館を買い取り、作業員用の宿舎として運営する子会社を設立。1次下請けと子会社は一体で、領収書の作成は自在だった。

 元請け会社は下請け会社の経費を一時的に肩代わりし、最終的に取りまとめて行政側に請求する。安藤ハザマはこの1次下請けに対し、作業員の宿泊費として1人1泊5千円を支払っていたが、領収書上は同7500円を支払っていたように改竄。宿泊人数の総計も1万1千人から1万5千人に修正された。改竄前後の差額は約5300万円。

 また27年4月、田村市での除染終了後にも同様に、宿泊費は5500円に、宿泊人数も5600人から1万人に改竄された。改竄前後の差額は約3千万円。

 安藤ハザマは1次下請けに実費分の宿泊費を支払う一方、1次下請けから受領した改竄領収書を行政側に提出。領収書は最終精算時に宿泊費を算出する際の資料として使われ、実態とは異なる宿泊費が支払われた疑いがある。

 東日本大震災の復興事業では、早期の復興実現のため、通常は最終精算の対象とされない宿泊費について、特例として最終精算できるようにする通達を国が出しており、この仕組みが悪用されたとみられる。

 1次下請け幹部と、改竄を指示した安藤ハザマ担当者や上司が面談した際の録音記録によると、安藤ハザマ側は改竄を指示したことを認めつつ、「領収書は行政側に出していない」と述べた。しかし産経新聞の取材で、該当の領収書が行政側に提出され、保管されていることが確認された。

■元請けゼネコン主導 異例の発覚

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染事業は、平成29年4月時点で3兆円を超す巨額の予算が計上されている。除染をめぐっては過去にも問題や疑惑が浮上しているが、元請けのゼネコンによる大がかりな不正の証拠が明らかになるのは極めて異例だ。

 除染には国が直轄で実施する場合と、自治体が実施する場合がある。自治体の除染でも費用は国が肩代わりする仕組み。国は当初、行政側が負担した費用を東電に請求する方針だったが、昨年12月、一部は東電に請求しないことを閣議決定した。

 国の除染では、受注者側から請求された宿泊費を領収書に基づき実費で精算。自治体の除染では、領収書に基づき実費で支払うか、領収書などから妥当な宿泊費を割り出して支払うかは自治体判断となっている。

 除染事業に絡み、これまで「手抜き除染」疑惑や作業員に支払われる手当てのピンハネ疑惑などが指摘されてきた。3月には除染事業への参入をめぐる贈収賄事件が発覚し、環境省職員らが逮捕、起訴された。5月にも福島市発注の除染で、下請け会社が除染費を不正受給した疑いが浮上している。

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