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糸魚川大火を教訓に 住宅用の「火災警報器」を近所と連動 総務省が普及目指す

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糸魚川大火を教訓に 住宅用の「火災警報器」を近所と連動 総務省が普及目指す

 総務省消防庁は、住宅用の火災警報器を飲食店や住宅など隣接する複数の建物で連動させる仕組みの普及を検討する。飲食店が不在でも隣の住民が気付けるようにして、地域ぐるみの速やかな初期消火を目指す。今夏にも木造建物が密集する地域20カ所程度を選んでモデル事業を始め、効果や課題を検証する。

 ラーメン店がこんろの火を消し忘れて出火、強風で木造住宅密集地に燃え広がった新潟県糸魚川市の大火(昨年12月)が契機となった。消防庁によると、火元の店主は出火当時、不在で、店舗面積が基準以下のため自動火災報知設備もなかった。

 隣の住民は家にいたものの出火に気付かず、店主が戻った時には、自力消火できないほどに火の勢いが強くなっていた。

 住宅用火災警報器は、煙や熱を感知した機器だけの警報音が鳴る単独型、1台が検知すれば他の部屋の機器にも無線で信号を送るなどして鳴らす連動型があり、基本的に1戸単位で設置されている。

 警報音は壁や扉を隔てると聞こえにくい。飲食店は営業時間外には不在になりやすく、こんろなどを扱うため、隣接する住宅と共同で連動型の警報器を設置する方式を検討する。

 ただ共同設置は参加者全員の同意が必要。無線が届く範囲には制約があり、誤報時の対応を決めておく必要があるといった課題も指摘されている。

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