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異例の紛糾、組織内の亀裂あらわに 日弁連定期総会

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異例の紛糾、組織内の亀裂あらわに 日弁連定期総会

日弁連の定期総会で、死刑廃止への予算措置が盛り込まれた平成29年度予算に対する採決は賛成多数で決まった=26日午後、東京・丸の内のパレスホテル東京(酒巻俊介撮影) 日弁連の定期総会で、死刑廃止への予算措置が盛り込まれた平成29年度予算に対する採決は賛成多数で決まった=26日午後、東京・丸の内のパレスホテル東京(酒巻俊介撮影)

 死刑制度の廃止などに関する予算措置をめぐり、異例の紛糾となった26日の日弁連の定期総会。昨年10月の「死刑廃止宣言」以降、強制加入団体である日弁連が意見を二分する問題で特定の立場を表明することへの是非が議論されてきたが、再び、組織内の亀裂があらわになった形だ。

 「死刑制度を存置するか廃止するかは個々の弁護士に異なる意見があり、思想・信条に深く関係する問題だ」。定期総会で日弁連執行部が平成29年度予算案について説明すると、「死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部」にあてられた2500万円の支出への質問が相次いだ。

 日弁連は、全ての弁護士に加入が義務付けられた強制加入団体。別の男性弁護士は、実現本部への支出は計算上、「4年間で1億円に上る」と指摘し、「私が毎月払っている会費の中から、自分の思想良心に反することに対して1億円使われることは、精神的に苦痛だ」と訴えた。

 日弁連は死刑廃止宣言の中で、国連犯罪防止刑事司法会議が日本で開催される2020年までに「死刑制度の廃止を目指す」としている。会場からは、「いわば成功の見込みのない新規事業だ」と、宣言の実現に疑問を示す声も上がり、執行部側は「一歩一歩、実現に向けて歩を進めていくことが重要だ」と応じた。

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