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高齢者の仮想通貨トラブル急増 ネット取り引き、勧誘うのみで購入

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高齢者の仮想通貨トラブル急増 ネット取り引き、勧誘うのみで購入

 しかしその後、ビットコインを含む仮想通貨の利用者を保護するルール作りの機運が高まり、昨年5月に、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とする改正資金決済法が成立。4月1日に施行された。同法では、売買や管理を行う仮想通貨の交換業者に対し、登録制の導入や、利用者への情報提供義務を定めるなど、消費者保護の観点から規制を強化した。

 大手家電量販店「ビックカメラ」が海外から来た旅行客の利便性の向上を狙い、ビットコインによる決済サービスを4月7日に都内2店舗で開始するなど、仮想通貨は、国内でも普及が見込まれている。一方、仮想通貨は価格変動リスクが大きく、将来必ず値上がりする保証はない。国民生活センターは「仕組みやリスクが分からないまま契約しないで」と警鐘を鳴らしている。

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