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【テロ等準備罪を考える】櫻井よしこ氏「古代の化石のようなことをいまだに言い続けることと、民進党の支持率の低迷は無関係ではない」

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【テロ等準備罪を考える】
櫻井よしこ氏「古代の化石のようなことをいまだに言い続けることと、民進党の支持率の低迷は無関係ではない」

櫻井よしこ氏 櫻井よしこ氏

 テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案は「国際組織犯罪防止条約」(TOC条約・パレルモ条約)批准のために必要不可欠な国内担保法である。すでに国連加盟国の96%に当たる187カ国・地域が条約を締結している。北朝鮮ですら批准している。アジアおよび世界で主導的立場にあり、世界第3の経済大国でもある日本は、この条約を批准する責任がある。

 自民、公明両党が国会に「共謀罪」を提案した11年前の平成18年、参考人として衆議院法務委員会で意見を述べた。国内担保法として整備する側面は十分理解できる。当時の会議録を読み返すと、私は共謀罪は必要だということを6回にわたり繰り返し語っている。

 ただ、言論人の一人として、心の問題にまで踏み込んでくる危険性はないのかと、拡大適用への懸念も表明した。言論の自由、思想信条の自由を阻害しないためにも外形的要件を定めるべきだと言った。納得のいく歯止めをかけてほしいという思いがあったからだ。

 当時の民主党(現民進党)は、対象となる犯罪を政府案の619から306に絞り込み、対象を「団体」から「組織的犯罪集団」に改め、犯罪実行のための「予備行為」を処罰の要件とした修正案を国会に提出していた。今回のテロ等準備罪と似た内容だった。私は当時、この修正案を高く評価し、自民党に「民主党の案をそのまま受け入れたらどうですか」と勧めたほどである。

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