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オリンパス損失隠し、旧経営陣に590億円賠償命令 東京地裁

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オリンパス損失隠し、旧経営陣に590億円賠償命令 東京地裁

オリンパスの(左から)菊川剛元会長、山田秀雄元常勤監査役、森久志元副社長 オリンパスの(左から)菊川剛元会長、山田秀雄元常勤監査役、森久志元副社長

 オリンパスの損失隠し事件をめぐり、会社に損害を与えたとして、同社と株主が旧経営陣に損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。大竹昭彦裁判長は、旧経営陣に対し、総額約590億円をオリンパスに支払うよう命じた。

 判決によると、損失隠しの影響で、株主への剰余金の配当にあたり、本来の分配可能額を約586億円上回る額が配当された。大竹裁判長は、菊川剛元会長(76)、山田秀雄元常勤監査役(72)、森久志元副社長(59)について、「この配当議案に賛成した責任がある」として、3人だけで、約586億円を支払うよう命じた。

 3人は金融商品取引法違反罪などに問われ、執行猶予付き有罪判決が確定している。

 英国人元社長のマイケル・ウッドフォード氏が損失隠しの疑惑を指摘し、解任された経緯をめぐっても、「菊川氏が損失隠しが発覚するのを防ぐ目的で、解任を主導した」などと認定。ウッドフォード氏の解任決議に賛成するなどした元経営陣らとともに賠償を命じた。

 また、元取締役と元社長の2人と、既に亡くなった元社長1人の遺族にも賠償を命じた。

 オリンパスは平成24年、取締役の責任を調べる調査委員会で、損失隠しなどによる会社の損害額は違法配当も含め約859億円だったと算定。オリンパスと一部株主が旧経営陣16人を相手に訴訟を起こしていた。

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