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【衝撃事件の核心】あなたの街を「特殊詐欺専門」のバイク業者が疾走している それでも摘発が追いつかない現実!

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【衝撃事件の核心】
あなたの街を「特殊詐欺専門」のバイク業者が疾走している それでも摘発が追いつかない現実!

 捜査関係者は「特に詐欺専門とみられるバイク便業者が使われたのは27年の7倍。バイク便が使われた詐欺全体の大半を占めるまでになっている」と警鐘を鳴らす。

「詐欺とは知らなかった」 怪しまれない利点

 特殊詐欺になぜバイク便が利用されるのか。

 捜査関係者は「バイク便業者であれば、路上で現金の受け渡しをしても怪しまれない」と指摘。「さらに現金の受け取り現場を警察に押さえられたとしても、『客に頼まれただけ。詐欺とは知らなかった』と言い張れば、共犯に問われにくい」と分析する。

 こうした利点を活用しているのはバイク便だけではない。詐欺電話をかけるために犯人グループが使用するレンタル携帯業者でも同じ仕組みが取られている。

 ドコモやソフトバンク、AUといったキャリアから借りた携帯を、いくつものレンタル業者が「又貸し」としていくことで責任の所在をあいまいにし、詐欺グループに電話を供給している。捜査幹部は「詐欺グループを構成する正業を装ったこうした業者を次々と摘発し、営業できない状態に追い込むことで、詐欺被害を減らしていきたい」と話した。

詐欺の悪用防げ 事業者と覚書

 警察当局はバイク便業者の悪用が目立ち始めた27年以降、業界団体に働きかけるなどして、特殊詐欺排除の対策も進めてきた。

 警視庁は28年12月、都内を中心としたバイク便業者でつくる「バイク便協同組合」(東京都中央区)と覚書を締結した。覚書には高齢者から路上で荷物を受け取らないことや、荷物を受け取る際に現金でないか確認することなどが盛り込まれた。 国土交通省も対策に乗り出し、28年11月には、特殊詐欺の現金を運搬したとして、警視庁から家宅捜索を受けた都内の別のバイク便業者を立ち入り監査。今年2月、運転手の健康診断記録を適切に保存していなかったとして、貨物自動車運送事業法違反で、バイク1台を90日間使用停止にする初の行政処分を下した。

 特殊詐欺に特化したバイク便業者は他にもあるとみられており、捜査幹部は「特殊詐欺に加担する悪質業者の排除には、あらゆる手段を有効活用することが必要だ」としている。

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