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【テロ等準備罪】自公維、週明けにも修正協議入り 「捜査可視化」などで攻防 維新が5項目の修正案承認

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【テロ等準備罪】
自公維、週明けにも修正協議入り 「捜査可視化」などで攻防 維新が5項目の修正案承認

 日本維新の会は22日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関する5項目の修正案骨子を承認した。大阪市の党本部で開いた戦略本部会議で確認した。馬場伸幸幹事長は記者団に、週明けにも与党と修正協議入りするとの見通しを示した。

 修正案は、テロ等準備罪を取り調べ可視化の対象にするなどの内容。与党内には、修正案の内容を付帯決議などにとどめようとする向きもあるが、維新側は条文や付則への盛り込みを求める構えで、今後は修正協議での攻防が焦点となる。決裂した場合、維新は独自の対案を参院に提出する。

 松井一郎代表(大阪府知事)は「(法案が)今のままでは反対だ。5項目を飲み込んでもらうことに全力を尽くす」と強調した。

 戦略本部会議には、党幹部や法律政策顧問の橋下徹前大阪市長らが出席した。

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