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農地汚染回復の訴え却下 福島地裁支部 原告控訴へ

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農地汚染回復の訴え却下 福島地裁支部 原告控訴へ

 東京電力福島第1原発事故で農地を汚染されたとして、福島県の5市町村の農家8人と農業法人1社が、土壌の放射性物質濃度を事故前の水準に戻すよう東電に求めた訴訟の判決で、福島地裁郡山支部(上払大作裁判長)は14日、訴えを却下した。原告側は控訴する方針だ。

 上払裁判長は判決理由で「土壌から放射性物質のみを除去する方法は確立されていない。原告側は訴えが認められた場合に東電がなすべき具体的な行為を特定しておらず、訴えは不適法だ」と述べた。原告側代理人の花沢俊之弁護士によると、農地の原状回復を求めた訴訟の判決は全国初。

 原告側は、農地のセシウム137濃度が事故で土壌1キログラム当たり1207~1万6200ベクレルに上がり、農地としての使用が妨げられ売り上げも減少したと主張。土壌の入れ替えなどで、濃度を事故前に県内で測定されたのと同程度の同50ベクレル未満にするよう求めていた。

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