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【主張】熊本地震1年 関連死防止策の強化急げ

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【主張】
熊本地震1年 関連死防止策の強化急げ

 熊本地震の関連死の8割は70代以上の高齢者が占め、4分の1が車中泊を経験したという。お年寄りや乳幼児、障害者のいる家庭では、避難所へ入らず車中泊を選択する傾向が強かったと聞く。

 関連死に至る経緯のすべては明らかになっていないが、いわゆる災害弱者の多くが、震災直後の混乱や避難生活の厳しさに耐えられなかったのだとみられる。

 避難所や支援体制の拡充、医療施設と人員の確保、車中泊の状況把握、エコノミークラス症候群の予防、被災者の心のケアなど、検討すべき対策は多岐にわたる。

 これらの対策を尽くしたとしても、災害時の混乱と不安は災害弱者にとっては命にかかわるリスクとなる。被災地から離れた場所への広域避難を迅速かつ大規模に実行すべきである。そのためには国を中心に全国的なネットワークを構築する必要がある。

 災害弱者の視点で命を守る備えを強化することは、すべての国民に安全と安心をもたらし、共生社会の実現にもつながるだろう。

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