産経ニュース

函館市、ふるさと納税を訴訟費用に 大間原発差し止めで

ニュース 社会

記事詳細

更新


函館市、ふるさと納税を訴訟費用に 大間原発差し止めで

大間原発の建設現場=2016年12月、青森県大間町 大間原発の建設現場=2016年12月、青森県大間町

 北海道函館市は、大間原発(青森県大間町)の建設差し止めを求めて市が起こした訴訟の費用に、ふるさと納税による寄付を充てる取り組みを始めた。函館市と大間原発は津軽海峡を挟んで約23キロの距離にある。市は事故が起きれば大きな被害を受けると主張しており、担当者は「ふるさと納税を活用し、訴訟への関心も高めたい」としている。

 市は平成26年4月、事業者の電源開発(Jパワー)と国を相手取り、自治体として初めて原発建設差し止め訴訟を起こした。東京地裁に提訴する直前から寄付を募り、今年3月末までに約5600万円集めた。ただ、次第に寄付のペースが鈍り、28年度は約90万円にとどまっていた。

 判決まで、さらに数年かかる見通しで、市はふるさと納税の活用を決定。今月3日に受け付けを始め、10日までに160万円を集めたという。総務省市町村税課は「使途は自治体が自由に設定するが、訴訟費用は聞いたことがない」とし、全国でも異例とみられる。

「ニュース」のランキング