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ビジネスメール詐欺が巧妙に 商談内容盗み読み・企業名アドレス…国内での被害拡大の恐れ

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ビジネスメール詐欺が巧妙に 商談内容盗み読み・企業名アドレス…国内での被害拡大の恐れ

ビジネスメール詐欺の手口の一例 ビジネスメール詐欺の手口の一例

 手口について調べた同社や独立行政法人「情報処理推進機構」(IPA)によると、成りすまし対象は取引先のほか、だます相手の会社の幹部や弁護士などさまざま。アドレスも本物から1文字だけ変えるなど、相手が気付きにくいよう工夫。また、メールは下部に過去のやり取りも表示されるが、それらをコピーして偽メールに貼り付け、本物と同じ見た目にする。

 一方、メールの盗み見の方法は判明しておらず、フィッシングメールなどで標的の認証情報を窃取し、本人としてやり取りをのぞいたり、ハッキングしたりしているとみられるという。

 IPAは「振込先の変更など通常と異なる対応を求められた場合、電話やFAXなどメール以外の手段で確認した方がいい」と呼びかけている。

 神戸大大学院の森井昌克教授(情報通信工学)は「既に日本語の偽メールも出てきたと聞く。中小企業などでも社員教育を急ぐ必要がある」と話している。(福田涼太郎)

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