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ビジネスメール詐欺が巧妙に 商談内容盗み読み・企業名アドレス…国内での被害拡大の恐れ

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ビジネスメール詐欺が巧妙に 商談内容盗み読み・企業名アドレス…国内での被害拡大の恐れ

ビジネスメール詐欺の手口の一例 ビジネスメール詐欺の手口の一例

 取引先企業などを装って電子メールを送り、銀行口座に送金させる「ビジネスメール詐欺」の被害が世界的に拡大する中、犯罪者側が商談メールを盗み見していたり、成りすました企業の名前が入ったメールアドレスを使ったりするなど、巧妙な手口の詳細が7日、分かった。日本企業を狙ったケースも確認されており、国内での被害の本格化が懸念されている。

 「当社の送金口座に問題があり、現在送金が受けられません。別の口座に支払額の50%を先に送金していただけますか?」

 東南アジアにある日系企業「A社」に今年1月、取引先の「B社」からメールが届いた。

 A社の担当者が小切手での決済を求めると、B社の担当者は「当社の取引銀行の取り決めで小切手は使用できません。口座への送金でお願いします」と返答。

 不審に思ったA社の担当者がB社に直接確認したところ、犯行が発覚した。

 冒頭の偽メールは、A社が請求書受領の旨をB社に伝えた後に届いた。また、アドレスはB社の社名が入ったものが使われていた。

 東京のネットセキュリティー会社「トレンドマイクロ」は「犯人は何らかの方法で直前までA社とB社のやり取りを見ていた。それを踏まえた上で自然な流れでB社の担当者に成りすましている」と分析する。

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