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【テロ等準備罪】論点整理 構成要件は共謀罪より厳格化 一般人は対象外 

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【テロ等準備罪】
論点整理 構成要件は共謀罪より厳格化 一般人は対象外 

「テロ等準備罪」法案の廃案を求める集会で抗議のプラカードを掲げる参加者=6日午後、東京都千代田区(福島範和撮影)  「テロ等準備罪」法案の廃案を求める集会で抗議のプラカードを掲げる参加者=6日午後、東京都千代田区(福島範和撮影) 

 ■空白地帯をカバー

 テロ等準備罪によって、現行法で対処できなかった空白部分をカバーできるようになる。確かに、現行法でも殺人やハイジャック防止法など重大犯罪に対しては、実行前に取り締まることができる共謀罪、予備罪、準備罪の規定はある。

 このため野党から「現行法で対処できないのか」との声も上がるが、法務・検察関係者は異口同音に「現行では共謀・謀議の段階での身柄拘束には高いハードルがある」と指摘する。

 予備罪の規定はあるものの、これまでは、客観的に相当な危険性があるとは認められず適用できなかったケースや、そもそも予備罪の規定がなく、準備段階の証拠しかなかったために処罰できなかった組織犯罪も処罰できる可能性がある。

 ■国際条約締結に不可欠

 2020年東京オリンピック・パラリンピックを踏まえ、各国と協調しテロに対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)の締結が急務だが、国内担保法の整備が進まない日本は未締結。条約は「4年以上の懲役」が科せられる重大犯罪について共謀罪を設けるよう求めており、今回の法案成立は国際連携の輪に加わるための最低条件となる。

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