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自主避難世帯に家賃を補助 埼玉・川越、月2万円を上限に

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自主避難世帯に家賃を補助 埼玉・川越、月2万円を上限に

 埼玉県川越市は3日、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者で、今後も市内で生活を続ける世帯を対象に、月額2万円を上限として家賃などを補助すると発表した。福島県が3月末で自主避難者への住宅の無償提供を打ち切ったのを受けた措置。

 対象となるのは、2016年4月1日時点で福島県から川越市に自主避難していた世帯のうち、17年4月以降も同市内で家賃や共益費の負担がある家庭。期限は2年間で、他の補助金で賄えない負担分のうち、2万円までを補助する。

 市によると、補助を受け取るのは6世帯ほどになる見込み。

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