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NHK子会社の剰余金948億円 検査院が監督要求

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NHK子会社の剰余金948億円 検査院が監督要求

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 NHKの子会社13社の利益剰余金が、平成27年度末時点で計948億円だったことが30日、会計検査院の調べで分かった。検査院はNHKに対し、子会社の剰余金の状況を把握し、適切な規模とするため監督するよう求めた。

 剰余金は20年度の757億円から年々増加。剰余金の一部が配当としてNHKに支払われれば、番組の質の向上や受信料の値引きにつながる可能性もある。参院が昨年5月「NHKに還元すべき子会社の剰余金が増加していることは看過できない」と、検査院に調査を要請していた。

 剰余金が最も多かったのは約154億円の施設整備会社NHKアイテック。番組制作会社のNHKエンタープライズ(約153億円)、NHK出版(約144億円)と続いた。

 放送衛星システムなど関連会社4社の剰余金は計150億円、NHK交響楽団といった関連公益法人など8団体の剰余金に当たる資金は計153億円だった。

 またNHKが子会社を含む関連26団体と結んだ27年度の契約額のうち、9割超が随意契約だったことも判明。検査院はNHKに契約方法の見直しを求めた。

 NHK広報局は「検査結果を真摯(しんし)に受け止め改革を進めていく」とのコメントを出した。

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