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【文科省天下り斡旋】透ける「裏の人事交流」 人事課長、他省職員との雑談の中で適任と判断

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【文科省天下り斡旋】
透ける「裏の人事交流」 人事課長、他省職員との雑談の中で適任と判断

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 文部科学省の組織的天下り斡旋(あっせん)問題で30日、計35件に上る新たな違法事案が明らかになったが、注目されるのは外務省や内閣府の退職者まで文科省が斡旋対象としていたことだ。文科省はポストの取引を否定するが、霞が関での“裏の人事交流”の一端が透ける。

 最終報告書などによると、大使ポストを歴任した元外交官は昨年4月、東京外国語大特任教授に就任。その採用過程で、文科省の藤江陽子人事課長(当時)=大臣官房付、停職3カ月の懲戒処分=が、業務で交流のあった外務省職員と雑談した際、元外交官が大学側の希望に沿うと考えた。外務省職員に元外交官の履歴書などの提供を依頼し、人事課の部下を通じて大学側に送付していた。

 藤江氏は調査に対し、元外交官が他省職員であったことなどから、再就職規制違反との認識は薄かったと証言。

 ただ、そもそもの発端は、文科省の人事課職員が大学側に人事交流名目で外務省職員の受け入れを打診したことだった。

 また藤江氏は平成27年秋、人事課の部下から新潟大が大学経営に精通した理事候補探しに苦慮していることを聞き、「経済分析に優れた旧経済企画庁(現内閣府)出身の人がいい」と判断。部下が挙げてきた経企庁OBの大学教授の仕事ぶりなどを内閣府職員からヒアリングし、部下を通じて新潟大に紹介した。

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