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東京メトロ売店員の賃金格差訴訟、契約社員側が敗訴 「責任度合いに違い」 東京地裁

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東京メトロ売店員の賃金格差訴訟、契約社員側が敗訴 「責任度合いに違い」 東京地裁

 東京地下鉄(東京メトロ)駅構内の売店で非正規の販売員として働くなどしていた62~69歳の女性4人が、売店で正社員と同じ業務に従事しながら待遇に格差があるのは不当だとして、売店などを運営する東京地下鉄の子会社を相手取り、差額分の賃金など計4560万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は「契約社員と正社員の間の責任の度合いは大きく異なる」などと指摘し、原告側の訴えを棄却した。

 原告側は「売店では同じ仕事をしているのに、契約社員の年収は正社員の6割程度。福利厚生も全く異なる」とし、非正規社員への不合理な労働条件を禁止した労働契約法20条に違反すると主張していた。

 しかし吉田裁判長は「売店業務に従事する正社員はごくわずかで、正社員の大半は会社の各部署で多様な業務に従事している。売店業務でも、正社員は複数の売店を統括するエリアマネジャー業務に従事するなどしているが、契約社員は同役職には就かない」と指摘。このほか、正社員は配置転換や職種転換があるが、契約社員にはないことを例示し「業務内容や責任の度合いに照らすと、待遇の差は不合理とはいえない」とした。

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