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【テロ等準備罪を考える】「TOC条約締結は急務」公共政策調査会研究センター長・板橋功氏

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【テロ等準備罪を考える】
「TOC条約締結は急務」公共政策調査会研究センター長・板橋功氏

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)は15年に邦人殺害映像を公表。機関誌では日本をターゲットとして名指ししている。20年東京五輪などに向けて国際社会で日本の存在感が高まる中、テロの脅威も高まり続けている。

 テロ等準備罪の新設には「恣意(しい)的捜査が行われる」との懸念もあるが、強制捜査を行うには裁判所の令状が必要なことに加え、適用対象を「重大な犯罪」の実行を目的とした「組織的犯罪集団」に限定するなど、恣意的運用の歯止めとなる規定も設けられている。

 テロ対策は権利や自由の制限を伴うものだが、国民の協力がなければ成り立たない。「共謀罪」は過去3度、廃案になっているとはいえ、衆院解散などが理由で、議論が尽くされたとはいえない。国民の理解を得るためにも政府は丁寧な説明をすべきであるし、法案に懸念があるのならば野党は対決姿勢を示すだけでなく、どういった対策が必要か議論を深めるべきだ。(談)

 

 テロ等準備罪新設などを盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が閣議決定された。今後の論点を識者に聞く。

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