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【森友学園問題】何が問題として指摘されているのか 主な焦点は「売買価格の正当性」

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【森友学園問題】
何が問題として指摘されているのか 主な焦点は「売買価格の正当性」

大阪府豊中市の国有地売却問題をめぐる経過 大阪府豊中市の国有地売却問題をめぐる経過

 こうして校舎建設工事がスタートしたが、28年3月、学園側が「土地の深い地点で新たなごみが見つかった」と報告。財務局側も確認すると、学園側は同月、これまでの方針から一転して土地の購入を財務局側に申し出た。

 地中からごみを撤去する費用の算出は通常なら第三者が行うが、「開校予定が迫っている」として国が対応。ごみの量を1万9500トンとする大阪航空局の見積もりを基に、撤去などの費用を8億2200万円と算定した。5月には財務局が鑑定依頼した不動産鑑定士が、土地の評価額を9億5600万円と査定。財務局は6月、8億2200万円を差し引いた1億3400万円で学園側に売却した。

 地中にあったごみは掘り出され、今は敷地内に土砂が交じった状態で山積みになっている。籠池氏はごみの撤去費用について「建設工事中なのでまだいくらになるか分からないが、8億円はかからない見込みだ」と説明。国側は見積もり段階で想定した深さまで本当にごみがあったのか「確認していない」としている。

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