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【森友学園問題】何が問題として指摘されているのか 主な焦点は「売買価格の正当性」

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【森友学園問題】
何が問題として指摘されているのか 主な焦点は「売買価格の正当性」

大阪府豊中市の国有地売却問題をめぐる経過 大阪府豊中市の国有地売却問題をめぐる経過

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で売却された問題は、通常の国有地売却とは異なる、いくつもの不可解な点が浮上している。何が問題として指摘されているのか。

 主な焦点は売却額が適正だったかという点だ。土地評価額は9億5600万円とされたが、学園側が負担する廃棄物撤去費用などとして8億2200万円が差し引かれ、最終売却額は1億3400万円。会計検査院は今後、今回の売買価格や手続きが適正だったか調べる。

 問題となっている小学校の建設用地(8770平方メートル)は、もともとは民家の跡地で、上空が大阪空港への飛行ルートに当たるとして、国土交通省大阪航空局が騒音対策のため保有していた。国は、浅い土中に鉛やヒ素の土壌汚染や、廃材などのごみが埋まっていることを確認した上で、平成25年6月に売却先を公募したところ、学園側が取得を希望したという。

 ただ、学園側は「購入するためのまとまった資金が用意できない」と主張。売却交渉を進めた財務省近畿財務局は27年5月、学校建設としては異例の10年間の定期借地契約を締結した。この契約は期間内の希望時に「時価」で購入できるという特約付きだ。さらに国に代わって汚染土壌を入れ替える対価も国が支払うとされ、学園側に1億3100万円が支払われている。

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