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残業代控除、無効判決覆す タクシー会社規則に最高裁

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残業代控除、無効判決覆す タクシー会社規則に最高裁

 実質的に残業代が支払われない会社の賃金規則が違法で無効だとして、タクシー運転手が未払い賃金の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は28日、「必ずしも労働基準法に違反し無効だとは言えない」と指摘し、無効とした2審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。

 1、2審判決によると、東京都の「国際自動車」の規則は、残業手当や深夜手当、休日手当、交通費と同額を歩合給から差し引く仕組みだった。運転手と元運転手計14人が、平成22~24年分の未払い賃金を求めた。

 会社側は「不必要な時間外労働を減らすためだ」と主張したが、1審東京地裁判決は「残業してもしなくても同じ賃金になる規則は無効だ」と計約1450万円の支払いを命じ、2審東京高裁も支持した。

 同社は2審判決後の昨年、この賃金規則を変更している。

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