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社員持ち株会でインサイダー 初の課徴金勧告 証券取引等監視委員会

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社員持ち株会でインサイダー 初の課徴金勧告 証券取引等監視委員会

 上場会社の社員が毎月、自社株を共同購入する「社員持ち株会」でインサイダー取引が行われたとして、証券取引等監視委員会は24日、金融商品取引法に基づき、東証マザーズ上場のソフト開発会社「モルフォ」(東京)の社員と元社員計7人に課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。社員持ち株会の買い付けがインサイダー取引の課徴金勧告対象となるのは初めて。

 監視委によると、20~40代の7人は同社が自動車部品大手「デンソー」(愛知県)と業務提携するとの未公表情報を入手。平成27年10月と11月に、社員持ち株会への出資金を増額したり、新規入会したりした。毎月1千円の出資額を10万円に増額した人もいた。

 業務提携の公表後2週間で、株価は4千円台から最高7千円台まで急騰。7人はいずれも売り抜けてはいなかったが、増額の金額などに応じて2万~11万円の課徴金納付を命じられた。

 持ち株会の定期定額の買い付けはインサイダー取引規制の適用外だが、拠出金額の増額などには適用される。

 このほか、60代の男性役員ら3人は単独で自社株を買い付けたとして、133万~1228万円の課徴金納付命令を受けた。

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