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児相覚知の虐待死150件 過去10年NPO調べ 「警察との情報共有」義務化要請

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児相覚知の虐待死150件 過去10年NPO調べ 「警察との情報共有」義務化要請

 こうした「放置」や不十分な取り組みの背景には、児相への通報件数が27年度に10万件以上となり、25年前の約100倍に上るなど、児相の対応が増加していることがある。同法人によると、児童福祉司が1人当たり140件を抱え、案件を抱え込む傾向にあるという。

 同法人はこれまでにも署名を集め政府の対応を促してきたが、後藤弁護士は「行政側は縦割りで他の機関と連携をするのを嫌い、面倒なことを避けている」と強調。米国や英国はすでに、虐待情報を児相部局が警察と全件共有し、原則共同で活動しているという。

 政府は現在、対応に苦慮する児相を支援するため、虐待児の「一時保護」に家庭裁判所の審査を入れるなど司法の関与を強化する法改正案を準備し、今国会に提出する方針。しかし、検討中の案には関係機関の情報共有は入っていない。

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