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児相覚知の虐待死150件 過去10年NPO調べ 「警察との情報共有」義務化要請

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児相覚知の虐待死150件 過去10年NPO調べ 「警察との情報共有」義務化要請

 児童相談所(児相)が虐待の疑いを知りながら虐待死を防げなかった事例が過去10年で約150件に上ることが23日、虐待防止に取り組むNPO法人「シンクキッズ」(東京)の調べで分かった。同法人は同日、児相と警察との連携不足が虐待死の要因にあるとみて、関係機関の情報共有を義務付けた児童福祉法などの法改正を警察庁と厚生労働省に要請した。

 同法人によると、児相が虐待の疑いを知りながら家庭訪問を満足にできず、警察に通報もせず放置しているケースが近年増加しているという。

 平成27年4月には東京都足立区で、3歳児がウサギ用のおりに監禁され死亡。児相が11回家庭訪問したが、警察に通報したのは子供が殺害されてから1年以上たった後だった。同法人代表の後藤啓二弁護士(元警察庁企画官)は「当初から児相と警察が連携して、家庭訪問していれば悲惨な虐待死は防ぐことができた」と話す。

 また、東京都葛飾区では26年1月、児相が虐待の疑いを把握している家庭に110番通報が入り、警察が現場に駆けつけたものの、親から「夫婦げんか」といわれ退却。その5日後に2歳児が死亡した。体には約40カ所のあざがあったという。

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