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「改正通信傍受法」で11事件33人を逮捕 法務省発表

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「改正通信傍受法」で11事件33人を逮捕 法務省発表

 法務省は17日、全国の警察が通信傍受法に基づき平成28年、11事件の捜査で携帯電話の会話を傍受し、計33人を逮捕したと発表した。改正通信傍受法が施行された昨年12月以降、新たに対象犯罪に加わった詐欺事件に初めて適用したことも明らかにした。

 従来の対象犯罪は薬物、銃器、組織的殺人、集団密航の4類型のみだったが、改正法施行で組織性が疑われる詐欺や窃盗など9類型が新たに加わった。31年6月までにNTTなど通信事業者の立ち会いが不要になる規定も施行される。

 法務省によると、11事件の内訳は、覚醒剤の密売、密輸など薬物関係が5、拳銃の所持など銃刀法違反が4、組織的殺人が1、電子計算機使用詐欺が1だった。改正法の初適用となった詐欺事件では、58日間で計1157回の通話を傍受した。捜査機関名や事件の詳細は明らかにしていない。

 裁判所の令状発付は計40件で、警察の請求はすべて認められていた。

 12年の通信傍受法施行から28年までの合計では120事件で計701人が逮捕された。全国の警察のほか、厚生労働省の麻薬取締部が2事件で傍受していた。

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