総務省は１０日、自治体の消防救急無線のデジタル化に伴う関連機器の入札談合を巡り、独禁法違反で公正取引委員会から排除措置命令を受けた富士通ゼネラル（川崎市）、ＮＥＣ、沖電気工業、日本無線、日立国際電気（いずれも東京）の５社を指名停止にした。

　期間は富士通ゼネラルが３カ月。残る４社は、公取委への違反の申告状況などを考慮し、１カ月半とした。