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少年法「18歳未満」諮問 適用年齢引き下げ、初の本格議論

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少年法「18歳未満」諮問 適用年齢引き下げ、初の本格議論

法務省で開かれた法制審議会の総会=9日午後 法務省で開かれた法制審議会の総会=9日午後

 金田勝年法相は9日、少年法の適用年齢を現行の20歳未満から18歳未満に引き下げることなどについて、法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。引き下げの是非と同時に、若年者に対する新たな処遇についても広く検討する。適用年齢の引き下げについての本格議論は初めて。

 少年法は、罪を犯した少年の刑事手続きなどを規定。成人と違い、少年院送致など更生に重きを置いた処分が基本だったが、少年による重大事件が起こるたびに厳罰化の方向で改正を重ねてきた。引き下げが実現すれば、18、19歳の少年が、再犯防止などに重点を置いた教育的処遇を受けられなくなるとの指摘もあるため、新たな処遇についても検討する。

 再犯防止の観点から、作業義務のある懲役刑と義務のない禁錮刑を一本化した刑罰の創設など、新たな刑罰制度も含めて議論する。

 平成27年6月に選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立。付則で「民法や少年法などについても検討する」と明記された。

 法務省は27年11月、少年法の適用年齢引き下げに関する勉強会を設置。28年12月に公表した報告書では、更生を目指す観点から現行法の20歳未満を維持すべきだとの意見と、公選法などに合わせて18歳未満に引き下げるべきだとの意見が併記された。

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