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【文科省天下り斡旋】天下り斡旋「省が関与」 脱法目的でOB利用

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【文科省天下り斡旋】
天下り斡旋「省が関与」 脱法目的でOB利用

衆院予算委で、文科省の天下り斡旋問題をめぐる集中審議について、自民党の牧原秀樹氏の質問に答える人事課OBの嶋貫和男氏(左)と、答弁を聞く(奥右から)山本幸三国家公務員制度担当相、松野博一文科相=7日午前、国会(斎藤良雄撮影) 衆院予算委で、文科省の天下り斡旋問題をめぐる集中審議について、自民党の牧原秀樹氏の質問に答える人事課OBの嶋貫和男氏(左)と、答弁を聞く(奥右から)山本幸三国家公務員制度担当相、松野博一文科相=7日午前、国会(斎藤良雄撮影)

 衆院予算委員会は7日、文部科学省の組織的天下り斡旋(あっせん)問題をめぐる集中審議を実施した。松野博一文科相は「斡旋の環境づくりに文科省が関与したのは事実」と述べ、人事課OBの嶋貫和男氏(67)を調整役とする斡旋の仕組みづくりを同省が主導したと認めた。辞職した前川喜平前事務次官(62)は参考人として出席し「自分が斡旋すると法に触れるので情報提供した」と答弁。嶋貫氏を脱法目的で利用していたことが明確になった。

 安倍晋三首相は「組織ぐるみといわれても仕方ない。あってはならないことだ」と指摘し、全府省庁で再発防止を図る考えを強調した。

 前川氏が1月20日の辞職後、公の場に姿を現すのは初めて。嶋貫氏も参考人として質疑に応じ「規制に対する認識不足を恥じている」と釈明した。文科省の歴代人事課長8人も出席し陳謝した。

 嶋貫氏は質疑で、21年の文科省退職後の勤務先から受け取っていた年収を明らかにした。一般財団法人「教職員生涯福祉財団」は約700万円、東京都内の保険代理店は約500万円、明治安田生命保険は約1千万円で、一部は勤務時期が重なっていたこともあった。

 前川氏の退職金支給額相当とみられる約5610万円について、野党議員から返還意思の有無を問われた前川氏は「今後の調査の中でまた何らかの責任が生じれば、その際に考えたい」と含みを持たせた。

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